【2022年】DX化進展度と売上は相関関係にある？DX化を確実に進める方法

DX化という言葉は今や知らない方もいないというほど、世の中に浸透してきました。

特に企業にお勤めの方の中には、社内のDX化を推進する活動をされている方も多くいらっしゃると思います。

またDX推進は国をあげて進められおり、デジタル化のための補助金や助成金は多くあります。

しかし、まだまだDX化を後回しにしてしまい現状維持を選んでしまう企業も少なくありません。

一方、2022年からこの1、2年が勝負と言っていいほど、DX化が企業存続や売上を大きく左右する年となっています。

そこでこの記事では、DX化をなぜ今急がなければければならないのかと共に、 DX化を進めるポイント をご説明します。

経済産業省もDX化の遅れに危機感を感じている

経済産業省が2018年にまとめた報告書「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」では、「企業のデジタル化が進まない場合、2025年以降に日本経済は最大12兆円の損害が起きる」と推測しています。

未だに多くの企業が古い既存システムを利用していることとや、業務のブラックボックス化によって新システムの利用が遅れていくことで、企業の生産効率が下がり、今後の経済活動から多取り残されていく可能性があります。

日本経済は余りに規模が大きすぎてイメージができませんが、
簡単に言えば 「日本経済の悪化は企業売上の悪化」と同等 の意味合いを持ちます。

既に皆さんもDX化の遅れの影響を体験している

日本経済の話をされても実感が湧かないという方も多いはずです。

「現状で業務は回っているから、私の企業は関係ない」と考え、DX化が後回しになっているのも事実です。

しかし皆さんは既にDX化の遅れを感じる体験をしています。それが「コロナ」でした。

人の流動性が急激に下がり、どの業界、部署でも業務の効率化を進めていかなければ、売上が下がっていくという状況に陥りました。

特に業務効率化を語る上で、DX化は避けて通れない要素となっており、コロナ前からDX化を進めていた企業とそうでない企業で経済状況は結果は大きく異なりました。

実際、総務省が発表している「デジタル・トランスフォーメーションの進展度と売上高の関係」によると

という結果が出ています。

今回のコロナはDX化が加速するきっかけになったのは間違いありませんが、いかに今後の企業の取組みがこの先5年、10年を見据える上で大切かが分かります。

多くの企業がDX化が進まない理由

国も企業もDX化が重要な事はわかっています。もちろん皆さんもそうだと思います。

しかし企業のDX化はそう簡単ではないことも事実です。

上記の1つは当てはまるというという方も少ないはずです。色々と原因はありますが、一番の課題は「業務のDX化をよくわかっていない」ということではないでしょうか。

先程お話したとおり、企業のDX進展度と売上は相関関係にあります。人口は減少し、採用が難しくなる一方、属人化した業務構造による人材の離職後の対応には大きな予算がかかります。

まずは小さなスタートでも、DX化を進めていくことが非常に重要な観点です。コツを掴めば1年で圧倒的な業務改善に至る場合もあります。

初めてDX化を進める方のポイント

小さなスタートとは具体的にどういったことなのか？

ここではオフィス業務の効率化ツール「RPA」を参考にご説明したいと思います。

RPAとは簡単に言ってしまうと「パソコン業務をほぼ全てロボットに任せられるツール」です。

詳しくは、RPA完全まとめに説明しています。

全部署で全ての業務課題を洗い出し、DX化してくとなると時間がかかります。

例えば、図にある通り社内の経費精算にかかる業務からDX化していきます。

RPAを活用すれば、総務や経理の面倒な経費の照らし合わせから、上長への報告レポートの作成を自動化することができます。

100人規模であれば、少なくとも10時間以上は効率化することが可能になります。

１つの業務が自動化すれば、次の面倒な業務の効率化を進め、中長期的に全ての部署の非効率なポイントを改善していくことが可能になります。

業務課題の洗い出しはお任せください

今の業務の中で何が自動化できそうか？想像がつかないという方も少ないかと思います。

弊社は業界、業種に関わらずDX化を支援する会社です。

DX化ツールを提供する会社ではありませんので、導入までサポートすることが可能です。

業務課題や予算に合わせて、便利なツールの紹介や独自システム開発まで幅広く対応しています。